バスやタクシーなどの公共交通機関が不足している「交通空白」の状態を解消するため、国土交通省は官民連携の新たな枠組みを立ち上げます。

斎藤国交大臣 「交通空白の解消に意欲と関心を持つ幅広い分野の民間企業などの参画を得て、官民連携プラットフォームを立ち上げて下さい」

　国交省の新たな枠組みには「交通空白」の課題を抱える自治体と鉄道や航空などの交通事業者のほか、アプリ開発事業者などが参加します。

　交通空白とは、地域の住民や観光客がタクシーやバスなどの不足によって満足に移動できない状況になっている地域を指します。

　解決策としてライドシェアの導入が全国で進められていますが、検討にも至っていない自治体が全体の約2割にあたる324に上ります。

　また、全国にある700以上の交通結節点と呼ばれる空港や主要な鉄道の駅のうち約150カ所で移動手段の不足が課題となっています。

　国交省は新たな枠組みを年内をめどに立ち上げる予定で、ライドシェア導入のさらなる加速を目指す考えです。