買収が阻止されるという報道を受けて、日本製鉄は「適正に審査されるものと強く信じている」とコメントを発表しました。

　日本製鉄は5日午前、関係当局からの審査結果は受領していないとしたうえで「この買収が国家安全保障上の懸念がないことをアメリカ政府に対して明確に伝えてきた」「法にのっとり、適正に審査されるものと強く信じている」というコメントを出しました。

　4日、発表した買収後の企業統治方針では、取締役の過半数をアメリカ国籍とすることや、取締役会は少なくとも3人のアメリカ国籍の取締役を入れることなどを盛り込んでいます。

　一方、USスチール側は、買収と投資がなければ地域の雇用や競争力を維持できないとしています。

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