政治資金規正法の再改正に向け、立憲民主党などの野党は企業・団体献金を禁止するための法案などを共同提出しました。

立憲民主党　大串代表代行 「石破総理自身が国会でも言っているわけですから今回、企業・団体献金の禁止に関しても、この国会でしっかり結論を出していくべく、野党共同で委員会の場で迫っていきたい」

　立憲民主党、参政党、社民党と無所属の衆議院議員で構成される会派「有志の会」は、企業・団体献金を禁止する法案を衆議院に提出しました。

　日本維新の会や国民民主党は立憲民主党が企業・団体献金の禁止を掲げながら政治団体による献金は容認していることに納得せず、共同提出は見送りました。

　そのほか、立憲は世襲を制限するため国会議員が政治団体を3親等以内の親族に引き継ぐことを禁止する法案を維新、参政、日本保守党、社民と5党で共同提出しました。

　政治改革を巡ってはこれまでに立憲、維新、国民民主、共産、参政、保守、社民の7党が共同で使い道の公開が不要な政策活動費を完全に廃止する法案を衆議院に提出したほか、共産党は企業・団体献金や政策活動費の禁止などを盛り込んだ法案を単独で参議院に提出しています。

　10日から衆議院の政治改革特別委員会での審議が始まります。