政治資金規正法の再改正に向け、立憲民主党は収支報告書への不記載があった場合、議員本人への罰則を強化することなどを盛り込んだ法案を提出しました。

立憲民主党　大串代表代行 「連座制の強化。これ今回の自民党裏金問題のコアだったんじゃないでしょうか。こういったところはなんら手付けずに公開を強化すると言ってるのも、私は非常に不十分な対応だと」

　立憲民主党は社民党とともに法案を提出し、「自民党の案よりすべての分野で厳しくした」と強調しました。

　議員本人にも収支報告書の記載や提出を義務付け、不記載などがあった場合は公民権停止の対象とするいわゆる「連座制」の導入を定めるほか、収支報告書のインターネットでの公開など政治資金の透明化を目指すとしています。

　収支報告書をチェックする第三者機関を国会に設置することなども盛り込みました。

　一方、国民民主党は所属議員が起訴された場合などに、各政党に交付される政党交付金の減額、または停止する法案を単独で提出しました。

　具体的な適用基準などについては、政治改革特別委員会で議論したい考えです。