使い道の公開義務がない政策活動費の全面廃止などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案などが衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決しました。

　立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費の廃止法案には自民党や公明党も賛成しました。

　また、自民党が提出した外国人によるパーティー券の購入を禁止する法案と公明党と国民民主党が共同提出した第三者機関を国会に設置する法案も与野党の賛成多数で可決しました。

　18日から参議院での審議が始まる予定です。