アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙で自身が劣勢だと伝えられた世論調査の結果を巡り、アイオワ州の地元紙や調査会社を提訴しました。

　大統領選挙の直前にアイオワ州の地元紙「デモイン・レジスター」は民主党のハリス候補がトランプ氏を3ポイントリードしたという世論調査の結果を報じましたが、実際にはトランプ次期大統領が圧勝しました。

　トランプ次期大統領は、この結果を受けて「不正な選挙介入だ」として、デモイン・レジスター紙と世論調査会社に対して損害賠償を求め提訴しました。

　トランプ次期大統領を巡っては、ABCニュースを名誉毀損（きそん）で訴えた裁判で、ABC側が23億円余りを寄付する形で和解が成立していて、自身に批判的な報道に対してさらなる法的措置を取る考えを示していました。