学校給食の無償化について、文部科学省は全国の公立学校で実施した場合の課題をとりまとめました。

　学校給食を巡っては、23日に無償化を求める法案が野党側から提出されました。

　こうしたことを受けて文科省は学校給食の実態調査を踏まえ、無償化を実施した場合の課題をとりまとめました。

　全国の公立学校で無償化を実施した場合の食材費は約4832億円と想定されていて、安定的な財源の確保が必要になるとしています。

　また、全員を対象に無償化をしても給食を実施していない学校に在籍していることやアレルギーなどの事情で給食を食べていない子どもが約61万人いて、恩恵を受けない子どもがいると指摘しています。

　経済的に困難な家庭に対しては基本的に無償化されているため、格差是正の観点からも効果は乏しいということです。

　こういった課題などを踏まえ、少子化対策として効果的かどうかといった観点も含めた検討が必要だとしています。