宮城県は、能登半島地震の被災地などで復興支援に当たる職員を４月から１年間派遣します。

　宮城県から派遣されるのは、能登半島地震で被災した石川県に９人、２０２４年の豪雨で甚大な被害を受けた山形県に１人の計１０人です。

　派遣された職員は、道路や農地などの復旧工事に掛かる費用の算出や工事スケジュールの管理などを担います。

　伊藤哲也副知事は派遣される職員に対し「東日本大震災の復興の過程で経験したことやノウハウを遺憾なく発揮してほしい」と激励しました。

　石川県に派遣される職員「いちから災害に強い形で戻していく、復旧していく形をこれまでの経験を生かしてやっていきたい」

　１０人は４月１日から１年間、それぞれの赴任先に派遣されます。