新型コロナウイルスが５類に移行したことにより、宮城県の病院はコロナの患者向けに専用に確保した入院病床を減らす動きがあります。

　政府はこれまで、コロナの患者を受け入れるため医療機関に病床の確保料を支払ってきましたが、５類移行に伴い確保料を約半分にするなど補助金を減額しています。

　宮城県によりますと４２の病院が６２２の病床を準備していましたが、５類移行によって１８日時点で約４割減ったということです。医療機関にとっては、コロナ以外の患者向けに病床を空けた方が、経営的にプラスとなるとの判断があったとみられます。

　一方、県は入院できる病床を全ての１３２の病院に拡大することを目指しています。

東北医科薬科大学藤村茂教授

　「第８波の感染が落ち着いてから、コロナの専用病床はほとんど使われていない状態が続いています。公費による支援が無ければ、コロナの専用病床として確保し続けるのは経営的にかなり厳しく、縮小の動きは病院としては仕方がないことと思います。

　感染が再拡大しても、きちんと準備して対応すれば心配ないと思います。宮城県が入院者数を把握しておき、増加の兆しが見えたら病院と連携して早い段階から病床を確保できる体制を整えておくことが重要です」