日本維新の会は岸田総理大臣と合意した旧文通費を巡る改革が実現しないなどとして、岸田総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出しました。

日本維新の会　音喜多政調会長 「公党同士の約束をたがえ、国民の信頼を裏切った岸田内閣総理大臣は、もはやその任に値しない。信頼に値しないというふうに判断をしております」

　日本維新の会の馬場代表は先月末に岸田総理と会談し、国会議員に毎月100万円支給される旧文通費について、使途公開を義務付ける立法措置を講ずることで合意していました。

　ただ、今の国会での法改正が難しい情勢を受け、日本維新の会は約束を反故（ほご）にされたと反発を強め、改革が「一向に実現されていない」として問責決議案を提出しました。

　また、政治資金規正法の改正案は「抜け穴だらけで改革の名に値するものではない」などと批判もしました。

　ただ、今月19日の参議院の本会議では問責決議案は取り扱われないまま、政治資金規正法の改正案が与党などの賛成多数で成立する見通しです。

　こうした維新の対応について、立憲民主党などの野党は冷ややかな反応を示しました。

立憲民主党　岡田幹事長 「やり方として丁寧さを欠いたというか、同床異夢というか非常に問題があったのではないか。（自民も維新も）どっちもどっちだなというふうに思います」

国民民主党　玉木代表 「合意を結んだ相手に対して問責を出すっていうのは、それは結んだ自分にもまさに責があるし、問責は相手だけじゃなくて自分に対して向くべきものじゃないかなと」