自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案は19日、成立する見通しです。

　改正案にはいわゆる連座制の導入や政策活動費の10年後の公開などが盛り込まれました。

　18日の参議院の特別委員会では、自民党と公明党が賛成し、立憲民主党などの野党は「実効性がない欠陥だらけの法案だ」として反対しました。

　衆議院で賛成した日本維新の会も、旧文通費の改革が進まなかったことなどを理由に反対に回りました。

日本維新の会　音喜多政調会長 「今、ここで会期を延長してでも（旧文通費の）法改正を行うようにと自民党内に大号令をかけて頂けませんか」

岸田総理大臣 「早期に改革を進めたい、この思いは全く偽りはありません。必要な立法措置が講じられるよう誠心誠意、対応していく」

　改正案は19日の参議院本会議で成立する見通しです。