宮城県と仙台市が導入を検討している宿泊税について、県は課税対象の宿泊代を引き上げることや市町村や宿泊事業者への交付金などを検討していると明らかにしました。

　１９日の県議会常任委員会で県の担当者は課税対象について、これまでの条例案では３０００円以上となっていましたが、湯治客や比較的安価な仙台市以外の地方のビジネスホテル、沿岸部の民宿などの長期の滞在客に配慮し引き上げるとしています。

　宿泊者数に応じて税収の中から市町村に交付金を支給することや、宿泊事業者の事務負担を軽減する交付金創設などの見直し案も示されました。

　関係者によりますと、課税対象の引き上げについて県は５０００円以上、６０００円以上、７０００円以上の３案の中から検討しているということです。

　県は今後、見直し案を元に宿泊事業者との意見交換会を更に重ねていく方針です。