日本製鉄によるアメリカの「USスチール」買収について、日本とアメリカの経済団体が連名で「政治的圧力を懸念する」という内容の書簡をアメリカ当局に送りました。

　バイデン政権が近く買収を阻止するという報道があるなか、書簡は経団連など日米の経済団体の連名で、買収計画を審査するアメリカの「対米外国投資委員会」議長であるイエレン財務長官に送られました。

　書簡では、買収計画が「政治利用され、アメリカ経済と労働者を危険に晒している」と強い懸念を示しました。

　そのうえで「政治的干渉が広がれば、アメリカの投資環境は大きく損なわれる」と訴えています。

　これに対して日鉄は「こうした動きは非常に心強いもので感謝したい」というコメントを出しています。