日本維新の会が次の衆議院選挙で掲げる公約の骨子案を取りまとめました。自民党の派閥の裏金事件を受けた「政治改革」と、現役世代のための「社会保障制度改革」が柱となります。

日本維新の会　音喜多政調会長 「どなたが（自民党）総裁になっても、恐らくかなり早いタイミングで衆議院選挙が行われそうだという見込みとなっております。早急にいつ解散と言われても出せるように、党のマニフェストを最終決定して参りたい」

　具体的には国会議員の世襲の制限や企業団体献金と政策活動費の廃止など、政治改革を公約として打ち出します。

　そのほか、「現役世代に不利な制度は徹底的に見直す」として、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にすることなどで現役世代の社会保険料の負担軽減を掲げます。

　また、義務教育に加えて幼児や高等教育も含めた所得制限のない完全無償化なども盛り込みます。

　来年4月から始まる大阪・関西万博の建設費の増加や、維新が2021年の兵庫県知事選で推薦した斎藤知事を巡る問題で逆風が強まるなか、将来世代に向けた「改革」を打ち出すことで党勢回復を図る狙いがあります。