「保護司」制度の見直しに向け、法務省の検討会が取りまとめた最終報告書が法務大臣に提出されました。

　罪を犯した人の立ち直りを支援する保護司を巡っては、担い手不足や高齢化が課題となっています。

　制度の見直しを進めていた法務省の検討会は3日、最終報告書を牧原法務大臣に提出しました。

　報告書では、5月に大津市で保護司の男性が保護観察中の男に殺害された事件を受け、面接時の安全確保策などが盛り込まれました。

　また、ボランティアで行われている保護司の活動について報酬を支払うべきか検討されましたが、自発的な善意の象徴として報酬制はなじまないとしました。

　他にも保護司の任期を延長し、退任年齢を引き上げるとしています。

　法務省は早ければ来年の通常国会に保護司法改正案を提出するとしています。