立憲民主党が今月27日投開票の予定の衆議院選挙に向けた公約を発表しました。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、「政権交代こそ、最大の政治改革」と訴えます。

立憲民主党　野田代表 「石破さんですら（自民党を）変えることができないんだなということの実感があります。だとするならば、本当に政権交代を実現しないと政治を正すことはできない」

　公約では「裏金・脱税を許さない」として、企業・団体献金の禁止や国会議員の世襲制限を打ち出しました。

　経済政策では「分厚い中間層の復活」に向けて最低賃金を1500円以上とし、「労働者の賃金の底上げを実現する」などと訴えています。

　消費税については消費減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入することを明記しました。

　さらに、日米同盟を基軸とした「安定した外交・安全保障戦略」を掲げ、「急増した防衛予算を精査し、防衛増税は行わない」としています。

　エネルギー政策については「原発の新増設や地元合意がないままの再稼働は認めない」として、党の綱領で掲げる「原発ゼロ」については触れませんでした。

　そのほか、子育て・教育政策では公立小中学校の給食費の無償化なども盛り込みました。