経営悪化が続く阿武隈急行について、宮城県と沿線自治体が鉄路を維持することで合意したことが分かりました。

　阿武隈急行は人口減少などで利用客が減少し、累積赤字が２０２３年度末時点で１４億円を超すなど厳しい経営環境が続いています。

　県と沿線の角田市、柴田町、丸森町の３自治体は、これまでＢＲＴなどを含め今後のあり方を検討してきましたが、宮城県側の鉄路について維持することで合意したことが分かりました。

　県と３つの自治体が半分ずつ負担している補助金については、財政負担の増加に難色を示す柴田町分の負担を他の自治体が負担する形で調整が進められるということです。