衆議院選挙に向けて、国民民主党とれいわ新選組が公約を発表しました。

国民民主党の公約では、国民の『手取りを増やす。』を柱に掲げ、減税策等を並べました。消費税を実質賃金が持続的にプラスになるまでの間、一律5％に引き下げるほか、所得税の基礎控除などを103万円から178万円に拡大します。また、現役世代・次世代の負担の適正に向けた社会保障制度を確立するため、後期高齢者の医療費の窓口負担を原則2割、現役並みの所得者は3割にします。

れいわ新選組の公約では、『増税？ダメ・絶対！』をスローガンに掲げ、物価高騰への対策として、消費税の廃止を打ち出しました。また、季節ごとに10万円のインフレ対策給付金を出すことや、真冬と真夏の冷暖房費を補助するための緊急給付金を支給することを盛り込みました。