旧優生保護法を巡る新たな補償法の成立を受けて被害者らが会見し、すべての被害者を救済してほしいと訴えました。

参議院本会議 「よって本案は可決されました。全会一致をもって可決されました」

　旧優生保護法によって不妊手術を強制された被害者らに対する新たな補償法が8日、参議院本会議で可決、成立しました。

　不妊手術を受けた被害者本人に1500万円、その配偶者に500万円、人工妊娠中絶手術を強いられた人に一時金として200万円を支給することなどが盛り込まれています。

　前文には国による被害者への謝罪も明記されました。

　新たな補償法の成立を受け、被害者らが都内で会見しました。

旧優生保護法被害者　北三郎さん（仮名） 「声を上げることができなかった被害者、手術のことを今も知らない被害者、すべての被害者を救済して下さい。きょうできた法律を声を出せない人たちにしっかりと届けて下さい」

　また、被害者の多くは高齢であるとして、一刻も早い全面解決を訴えました。

　こども家庭庁はすべての被害者に対しての補償を目指し、今後、相談窓口の設置や被害者への通知などを行うとしています。