いわゆる「103万円の壁」などを巡り、11日、自民、公明、国民民主の3党が合意しました。税制と予算を担う財務省はどう対応するのでしょうか。

　（経済部・佐藤美妃記者報告） 　ある幹部は、補正予算案に維新まで賛成することを受け、「11日の合意は何だったんだ」とこぼしていました。

　例年、税制は与党と財務省で調整します。しかし今年は、世論の関心が高い「103万円の壁」や「ガソリン税」などは国民民主と与党で協議することとなり、財務省の担当者も「国民民主次第なので、私たちもどうなるか分からない」と調整の難しさをにじませていました。

　そんななか、与党は補正予算案の成立を優先し、これまで協議をしてきた税調会長ではなく、幹事長同士で結論を出したわけです。

　省内では、驚いた表情を見せる担当者もいた一方、「予算を成立させるためにはやむを得ない」との声もありました。

　税の議論は、来週にもまとまる見通しです。合意内容の実現には巨額の財源が必要ですが、財務省もこれまで以上の譲歩は避けられず、3党が折り合える案をどう見出すのか、急ピッチで作業を進めています。