インフルエンザが本格的に流行するなか、感染した際の薬代や入院費用を補償する保険の加入者が急増していることが分かりました。

　厚生労働省によりますと、15日までの1週間で1定点医療機関あたりの季節性インフルエンザの全国の患者報告数は「19.06人」で、基準となる10人を超えて注意報レベルになりました。

　住友生命の子会社がキャッシュレス決済の「PayPay」で販売する保険「インフルエンザお見舞金」は、感染した際にかかる薬代や重症化した際の入院費用を補償します。

　本格的な流行を受け、この保険の加入者も急増していて、19日までの加入者は去年の同じ時期に比べて約1.2倍に増えているということです。

　厚労省は人が集まる場所では手洗いやうがい、マスクの着用や換気など、可能な範囲での感染対策を呼び掛けています。