政府は障害者への偏見や差別の根絶に向けた行動計画を決定しました。障害などを理由に不妊手術を強制する旧優生保護法を憲法違反とした最高裁判決を受け、検討を進めてきました。

石破総理大臣 「すべての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、政府一丸となって取り組んで参ります」

　行動計画は障害者の結婚や出産などの支援、障害者による研修を含めた公務員の意識改革などが柱です。

　石破総理は障害者への差別や虐待などを挙げ、「あってはならない」と強調しました。

　そのうえで「障害のある人は可哀想であり、一方的に助けられるべきという考えも誤りだ」と指摘しました。