石破総理大臣はアメリカのトランプ大統領がUSスチール買収計画に関し、合意したと述べたことに「単なる買収ではない。投資を行い、アメリカの企業であり続ける」と説明しました。

　石破総理は9日、NHKの番組に出演し、初めて首脳会談を行ったトランプ大統領について「相性は合う」として、「これから先、落ち着いてじっくり話ができる」と印象を語りました。

　また、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡っては「日本に買われるとなると琴線に触れる」と述べ、「単なる買収ではない。投資を行い、あくまでアメリカの会社であり続け、アメリカの経営で、アメリカの従業員だ」と解説しました。

　一方、懸念の一つであった日本の自動車への関税については「具体的に話は出ていない」と明らかにしました。

　そのうえで、「日本の自動車産業がアメリカで雇用を生み出していることは理解を得られたと確信している」と強調しました。

　政府関係者によりますと、石破総理は訪米の前に高校・大学の同級生のトヨタの豊田会長と秘密裏に面会するなど、アメリカへの投資計画を具体的に披露するために準備を重ねていたということです。