1月に労働者が受け取った現金の給与総額は、前の年の同じ時期と比べ2.8％増加しました。一方で、実質賃金は3カ月ぶりのマイナスとなりました。

　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、1月に労働者が受け取った基本給や残業代などを合わせた「現金給与」の総額は平均29万5505円で、前の年の同じ月と比べて2.8％増え、37カ月連続でプラスとなりました。

　一方で物価の影響を考慮した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べ1.8％減り、3カ月ぶりのマイナスとなりました。

　実質賃金が減っていることについて、厚労省は「1月は特別賞与がないなか、物価高のあおりを大きく受けている。引き続き動向を注視したい」としています。