有罪が確定した裁判をやり直す「再審制度」の見直しに向けて、鈴木法務大臣は、28日に法制審議会に諮問することを明らかにしました。

　再審制度を巡っては、無罪が確定した袴田巌さんの事件で再審開始が確定するまでに40年以上かかったことや証拠開示のあり方などの問題点が浮き彫りになっていました。

　鈴木法務大臣は14日午前、閣議後の記者会見で、臨時の法制審議会を28日に開き、法改正の検討を諮問すると明らかにしました。

　法制審議会では、検察が保管する証拠の開示手続きに関する規定や再審開始決定が出た場合に検察による不服申し立ての扱いなどについて議論される見通しです。