国会では高額療養費制度を巡り、参議院で再修正された新年度予算案が31日夕方、成立する見通しです。

　（政治部・澤井尚子記者報告） 　予算案が参議院での再修正を経て成立するのは、今の憲法のもとでは初めてで、国会審議は少数与党政権ならではの異例の展開が続きました。

　年度末の31日が期限となっていた企業・団体献金の扱いについては「禁止」か「規制強化」かで、与野党の溝は埋まりませんでした。

　石破政権にとって今後の課題は2つです。

　1つ目、夏の参院選をにらんだコメやガソリンなどの物価高対策です。

　大胆に打ち出したいものの、国会で議論となった食料品に絞った消費減税については総理側近から「一度下げたら上げられないし、財源の問題もある」と慎重な見方が出ています。

　2つ目はトランプ関税への対応です。

　関税発動後すぐに引き下げ交渉に入りたい考えですが、アメリカで交渉にあたっている政府関係者は「ゴールが見えない」と顔をくもらせています。

　すべてはトランプ大統領本人の出方次第で、先行きの見えない状況です。