日本銀行が3カ月ごとに企業の景況感を調査する「短観」が発表されました。大企業の製造業の景気判断を示す指数は4期ぶりに悪化し、非製造業は2期ぶりに改善しました。

　景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数は、大企業の製造業ではプラス12となり、前回12月の調査と比べて2ポイント悪化しました。

　原材料価格やエネルギーコストの上昇、海外経済の伸び悩みを背景に鉄鋼など幅広い業種で悪化したほか、コメの価格上昇にともない食料品も悪化しました。

　先行きについてはアメリカのトランプ大統領が掲げる関税政策を巡り、企業の間で不透明感が広がっているということです。

　一方、大企業の非製造業は2期ぶりに改善しました。

　指数はプラス35で、1991年8月以来の水準です。

　好調なインバウンド需要を背景に宿泊・飲食サービスが引き続き高水準だったほか、冬物衣料が伸びた小売りも好調でした。