フジテレビの一連の問題を巡り、キリンホールディングスは広告の差し止めを継続すると発表しました。

 キリンは3月31日に公表されたフジテレビの第三者委員会の調査結果について「人権侵害の事実認定について重大な問題と受け止めている」とコメントしました。

 そのうえで、フジテレビへの広告の差し止めを継続するということです。

 今後、被害者への具体的な救済対応が着実に行われることや再発防止策の実効性が確認できれば広告再開の検討が可能になるとしています。

 具体的な時期は明らかにしていません。