政府与党が、防衛費増額の財源として東日本大震災の復興予算に使われている、復興特別所得税の転用を検討していることが分かりました。

　政府は、防衛費の増加分のうち２０２７年度以降１兆円余りを増税でまかなう方針です。

　政府与党は、法人税を軸にたばこ税などの増税のほか、復興特別所得税の転用も含めて複数の税目を組み合わせる考えです。

　この考えについて、野党からは厳しい批判の声が出ています。

　立憲民主党の安住淳衆院議員「あの大災害について国民の皆様に了解をいただいて、この税でやってきた。その税を、防衛費の増額に充てることは全くの目的外使用で本末転倒」