宮城県の県立高校の３０代女性教諭が、４年前にパワハラを苦に自殺した問題で、教職員の労働組合が県教育委員会に原因究明と再発防止を求めました。パワハラをした男性教諭に対しては停職３カ月の処分が出ていますが、県教委に対し「甘すぎる」といった意見も相次いでいます。

　２０２０年に県立高校に勤務していた３０代女性教諭が、同じ学校の主任だった男性教諭から１０数回にわたって不満をぶつける内容を含む手紙やメモを受け取るなどした後、自殺しました。

　県教委は男性教諭のパワハラにより女性が自殺したと認め、男性を停職３カ月の懲戒処分としました。県教委は処分について「基準に基づき総合的に判断した」と説明しています。

　この問題について、県立高校の教職員らでつくる労働組合が会見を開きました。

　県高校障害児学校教職員組合高橋正行執行委員長「学校というのは人の命とか、あるいは人権を大切にするということを教える場でもあります。（学校現場で）人を死まで追い詰めるような、そのようなことが本当にあって良かったんだろうか。というよりも、こんなことは許せない」

　組合は声明を出し、今回の問題の一端が多忙で余裕のない学校環境にあると指摘し、県教委に対しては徹底した原因究明のほか、安心して使えるように相談窓口を見直すよう求めました。

　今回の処分について県教委に対し「処分が甘い」「免職ではないのか」といった意見が６日までにおよそ７０件、電話やメールで寄せられています。

　今回の問題について村井知事は憤りを示した一方、処分基準については県教委が知事部局から独立した組織だとした上で「今後、同じような事象が起こった時にどうすればいいのかはよく考えてほしい」と述べています。