少子化対策の強化に向けた財源となる支援金制度を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　改正案には児童手当の拡充など少子化対策の財源を確保するため、医療保険に上乗せして徴収する「支援金制度」が盛り込まれています。

　2026年度から段階的に始め金額は収入に応じて変動します。

　企業で働く年収600万円の人の場合、被保険者1人あたりの負担額は2028年度で月額1000円になると試算されています。

　岸田総理大臣は「歳出改革と賃上げで実質的な負担を生じさせない」と強調しています。

　野党側は「政府の説明は不誠実で多くの問題がある」として反対しました。

立憲民主党　坂本議員 「歳出改革による負担軽減は本来そのまま国民に還元すべきものだ。総理の発言は詭弁で支援金制度によって国民負担が増えるのは火を見るよりも明らかだ」

　引き続き参議院でも追及し、制度の廃止を求めていく方針です。