自衛官の募集に協力するため、市町村から自衛隊に対象者の個人情報が提供される前に、仙台市は提供を望まない市民に必要な手続きを取るよう呼び掛けています。

　全国の多くの自治体では、自衛隊法などに基づき自衛官募集に使うための個人情報を自衛隊に提供しています。

　仙台市でも、１８歳を迎える市民の名前と住所を毎年、自衛隊の宮城地方協力本部に提供しています。

　２０２３年に提供した個人情報は、男女計８７００人に上るということです。

　仙台市区政課熊谷拓郎課長「法律上、自治体は自衛官の募集に関する事務の一部を行うことが定められていて、その法律に基づいて、国、自衛隊から提供依頼を受けて仙台市として提供しているということでございます」

　自分の個人情報を提供してほしくない人には、必要な手続きを取るよう求めています。　仙台市区政課熊谷拓郎課長「実際に、市民の方からも自分の情報を提供してほしくないという声もありましたので、我々としてもそういう声があった場合には除外をするという取り扱いをしているところです」

　除外のための手続きを行えるのは５月末までで、仙台市のホームページから申請書をダウンロードして手続してほしいとしています。