子どもにかかる医療費について、宮城県の助成をより手厚くするよう求める要望書を市民団体などでつくる組織が県に提出しました。

　県の担当者と面会し要望書を手渡したのは、市民団体などでつくる子ども医療ネットワークみやぎです。

　子ども医療費をは各市町村がそれぞれ独自に支援していて、県は小学校に入学する前までの子どもに限り市町村の支援のうち半額を助成しています。

　要望書では、県の助成の対象を１８歳まで広げて財政の厳しい市町村の負担を減らすほか、助成の際の所得制限も無くすよう求めています。

　子ども医療ネットワークみやぎ岩倉政城代表「宮城県が少子化に対する本格的な取り組みをしていただく必要がある。その根幹をなすのが子どもたちが安心して医療にかかれる体制をどうやってつくるかということです」

　県子育て社会推進課三浦周課長「全国的な状況から致しますと、決して遜色ないくらいの制度を用意している。地域によって子どもの受けられるサービスに差が生じないよう県としても考えてまいりたい」