災害の義援金など約１３０万円を着服したとして、宮城県利府町は３０代男性職員を懲戒免職処分としました。隠ぺいを図った上司２人も、停職などの懲戒処分となっています。

　７日付で懲戒免職となったのは、利府町保健福祉部で主任だった３０代男性職員です。

　利府町によりますと、男性は東日本大震災で被災者に貸し付けられた生活資金の返済金や能登半島地震の義援金、日本赤十字社の会費など計１３３万円余りを着服しました。

　着服した金はギャンブルやクレジットカードの返済に充てたと話していて、既に本人から全額返済されているということです。

　この不祥事をめぐっては、男性の上司２人が領収書を偽造し隠ぺいを図ったことも判明していて、それぞれ停職や減給の懲戒処分を受けています。

　利府町の熊谷大町長は「今回の事案を非常に重く受け止めている。町民の信頼を１日も早く回復すべく全力を尽くしてまいります」とコメントしています。