ふるさと納税の寄付総額が2023年度は初めて1兆円を超えました。制度を使って寄付した人も1000万人に上り過去最多となったことが総務省のまとめで分かりました。

　ふるさと納税で全国の自治体に寄付された総額は2022年度より2割増えて1兆1175億円でした。

　都道府県別で見ると自治体への寄付が最も多かったのは北海道で、総額の15％にあたる1654億円となっています。

　能登半島地震への支援の動きから石川県には前年度の倍以上となる113億円の寄付が集まりました。

　市区町村別では、宮崎県都城市が193億円とトップでした。

　一方で、寄付額全体の48.6％が返礼品や募集サイトの手数料などに費やされ、実質的に自治体に残ったのは寄付額の半分余りになっている実態も分かりました。

　ふるさと納税によって住民税の税収が最も減ったのは横浜市で、300億円余りが他の自治体に流出しました。

　総務省ではふるさと納税の募集で競争が過熱しているとして、利用者にポイントを与えるサイトで募集することを来年10月から禁止しますが、募集を請け負うサイトのうち、楽天は反発しています。