物価高や人材確保への対応で賃上げに踏み切る民間企業に合わせ、国家公務員の月給を平均で2.76％引き上げるよう人事院が勧告しました。バブル期以来、32年ぶりの大幅アップとなります。

　勧告によりますと、月給・ボーナスともに3年連続で引き上げ、月給は平均で1万1183円上積みとなるほか、ボーナスは月給の0.1カ月をプラスして、年間で4.6カ月分とします。

　また、優秀な人材を確保するため若手の処遇を手厚くし、大卒の総合職の初任給は14.6％増えた23万円とします。

　平均年収は一般的な行政事務に携わる国家公務員の場合、22万8000円増えた691万6000円になります。

　国の人件費は3820億円程度が新たに必要になる見込みで、官房長官らで構成する閣僚の会議で勧告を受け入れるかを検討します。