女性が結婚のために地方に移住する「移住婚」を支援する方針について、自見地方創生担当大臣は見直すよう指示しました。

自見地方創生担当大臣 「政策の趣旨により即した事業となるように、移住支援の在り方について今後しっかりと中身を検討し直すよう事務局に指示をしたところであります」

　政府は、2025年度の概算要求で東京一極集中を是正し、地方への移住を進めるため、女性が結婚のため移住する「移住婚」への支援金を盛り込むことを検討しています。

　ただ、世論の反発や政府内からも異論が出たことから、撤回することも視野に再検討に入りました。

　自見大臣は「男女の賃金格差やジェンダーバイアスに苦しんでいる国民の声にしっかりと耳を傾けたうえで対応すべきだ」と強調しました。