政府は南海トラフ地震の対策について検討する専門家会合で、先月に発表された南海トラフ地震臨時情報を巡る行政の対応などについて検証を始めました。

　政府は今月9日、南海トラフ地震の対策について検討する専門家会合を開催しました。

　先月8日に南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が発表されてから初めての開催となり、一連の行政の対応や社会の反応などについて議論が行われました。

　出席した委員からは臨時情報について「事前の周知が不足していたことが最大の課題だ」などの意見が出たということです。

　政府は今後、自治体や事業者に対し南海トラフ地震臨時情報が発表された際の防災対応についてアンケートを行い、一連の対応や臨時情報の呼び掛け内容の見直しなどに活用する方針です。