長崎に原爆が投下された際、国が定める被爆地域の外にいた被爆体験者の一部が被爆者と認められた判決を受け、全員の認定を求める原告の要望を国に伝えるため長崎市長と知事が11日、上京します。

　9日、長崎地裁は原告の被爆体験者44人のうち長崎市東部の地区に住んでいた15人を被爆者と認め、被爆者健康手帳を交付するよう市と県に命じました。

　原告団は市と県に対し、被爆者と認められた人については控訴せず、認められなかった29人を含めすべての被爆体験者の救済を求めました。

　長崎市の鈴木市長と大石知事は11日に上京し、厚労省に対して原告団の要望を伝えます。