仙台市が宮城県県と共に導入を目指す宿泊税について、仙台市議会では１０日も厳しい意見が次ぎましたが、郡市長は条例案を取り下げる考えは無いと強調しました。

　仙台市は、県と共に６０００円以上の宿泊料金に一律３００円を課税する宿泊税の導入を検討していて、今の議会に条例案などを提出しています。

　仙台市議会代表質疑２日目の１０日も、市の説明が足りないと批判が相次ぎました。

　市民フォーラム仙台郷古正太郎市議「必要なのは説明責任とそれを活用したメリットであります。何に対しどのように使われるのか説明と発信を行い、市民も事業者も納得いく制度と使い方を示すことを求めます」

　日本共産党仙台市議団菅野直子市議「宮城県とはひざ詰めで協議して合意できたと胸を張りますが、市民や事業者の声にこそ応えるべきです。課税根拠を明確にできない以上、とても議会の審査に耐えるとは思えません。関連する補正予算を含め議案はいったん取り下げるよう求めます」

　これに対し、郡仙台市長は条例案を取り下げる考えが無いことを強調しました。

　郡仙台市長「これまでの延長線ではない思い切った観光施策の強化が不可欠であるとの思いから、今回そのための財源としてできる限り早期の宿泊税の導入が必要であると考えた。条例案を取り下げる考えはございません」