旧優生保護法による強制不妊手術をめぐる裁判で、宮城県全ての原告と国との間で和解が成立する見通しであることが分かりました。

　宮城県に住む飯塚淳子さん（仮名・７０代）と佐藤由美さん（仮名・６０代）は、旧優生保護法の下で障害を理由に不妊手術を強制されたとして、国に計７１５０万円の損害賠償を求めて２０１８年に提訴しました。

　最高裁大法廷は７月に国の賠償責任を認めた一方、飯塚さんらについては損害額を算定させるため仙台高裁に審理を差し戻しました。

　１０日に仙台高裁で原告側と国の協議が非公開で行われ、早期解決に向け合意し２４日にも和解が成立する見通しとなりました。

　飯塚淳子さん（仮名・７０代）「苦しい思いで生きてきたので、もう少し早くしてほしかったです」

　関係者によると、原告側と国が慰謝料を１人当たり最大１５００万円などとする和解の基本合意を１３日に結ぶ方針で、この枠組みに遅延損害金などを加算し和解額が算出される予定です。

　２０２２年９月に追加で提訴した宮城県の男女３人についても和解が成立する見通しで、これで宮城県全ての原告の裁判が終結することになります。