経団連は会員企業が政治献金する際の判断材料となる政策評価を公表し、与党の政策を11年連続で「高く評価できる」としました。

　政策評価は経団連の事業方針に基づいて与党を対象に政策を評価するもので、年に1回、公表されています。

　岸田政権のグリーントランスフォーメーションやDXの推進、構造的な賃金引き上げへの取り組みなどについて高く評価できるとしています。

　今年は自民党の派閥の裏金問題を受けて「政治資金については透明性の向上が不可欠。政党のガバナンスの強化などを通じて国民の信頼回復に努めることを強く求める」などとする見解を加えました。

　この評価に基づいて、経団連は会員企業に献金を呼び掛けます。