アメリカ大統領選の開票が進み、トランプ氏の優勢が伝えらています。選挙の結果に注目が集まっていますが、経済への影響について専門家は円安が進む可能性があると分析しています。

　アメリカ大統領選挙は、全ての州で投票が締め切られ開票作業が進んでいます。トランプ氏は事実上の勝利宣言をしていて、再選の可能性が高まっています。

　七十七リサーチ＆コンサルティングの田口庸友首席エコノミストは、大統領選挙の宮城県への影響について、それぞれの候補の経済政策が実体経済に直接影響することは考えにくいとしながらも、円安が進む可能性を指摘します。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「トランプ氏もハリス氏も両方とも財政拡張的、ばらまきであったり減税であったりということでインフレを起こしやすい。日米金利差が縮まらないまま円安が進む可能性というのは十分に考えられまして、宮城県については輸出やインバウンドが伸びるよりも原材料、エネルギー、食料品の値上がりといったものに反映され、どちらかというと企業や家計にとってはマイナス面が大きいのかなと思います」

　ただ、トランプ氏もハリス氏も共に掲げている政策の実現性は未知数だとしていて、どちらの候補が大統領に選ばれたとしても宮城県経済へのリスクに大きな差はないとしています。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「どちらがなるかという面も含めて先が全く読めない状況の中で、ただ１つ言えるのはどちらが大統領になってもあまり過激な政策は国内の不評を買うと議会も通りませんし、世論も悪化するということなので、最終的には妥当なところに落ち着いていくということが考えられると思います」