林官房長官はアメリカ大統領によるUSスチールの買収阻止命令について「残念なこと」と述べ、トランプ次期政権に対しても働き掛けを行う考えを示しました。

林官房長官 「USスチールの労働者側からも本件を支持する声が上がっていたなかで、今回、バイデン政権によって国家安全保障上の懸念を理由とした否定的判断がなされたことは残念なことであると認識をしております」

　また、林長官はアメリカへの投資が拡大基調にあるなかで、日本の産業界から今後の投資について強い懸念の声が上っていると指摘しました。

　そのうえで、「今回の判断に関する説明も含め、懸念の払拭に向けた対応を米国政府に求める」と強調しました。

　一方、政府関係者からはトランプ政権に移行するタイミングで判断が覆ることを期待する声もあります。

　これについて、林長官は「予断することは差し控える」としたうえで、トランプ政権に対しても「日本企業が安心して投資できることの重要性を伝える」と述べました。