「年収103万円の壁」の見直しを巡り、公明党は政府が閣議決定した123万円までの引き上げをさらに拡大する複数の案を自民党に提示しました。

　自民党と公明党は年収の壁を巡り、新たに提案できる内容が固まり次第、国民民主党との税調協議を再開することにしています。

　7日、与党の税調会長が会談し財源の確保策や恒久的な措置とするかどうかなどの論点について意見を交わしました。

　また、政府は物価上昇率を根拠に「123万円」とすることを閣議決定していますが、公明党側からは、さらに引き上げる場合に「食料品の物価変動率」や「生活最低費」を基準とする考え方などが示されました。

　具体的な引き上げ額は提示しませんでしたが、公明党の幹部は食料品の高騰分を考慮すると「140万円台後半になる」との見解を示しています。

　国民民主党内では、生存権を保障するという観点から生活保護の支給額を根拠に「156万円」とする意見も出ていて、合意に向けた妥協点を見出したい考えです。

　来週以降、与党で協議したうえで、国民民主との交渉に臨む方針です。