石破総理大臣は林官房長官や岩屋外務大臣らとトランプ政権が表明した自動車への追加関税について対応を協議しました。

　トランプ大統領がアメリカに輸入される自動車に25％の関税をかけると発表したことを受けて石破総理は27日午後、林長官や岩屋大臣、外務省、経産省などの担当者らと協議し、対応を指示しました。

岩屋外務大臣 「すでに、けさ総理からしっかりと我が国が除外されるように粘り強く交渉すべしというご指示をいただいておりましたが、今、重ねてその指示をいただいてきたところでございます」

　石破総理はアメリカ側と粘り強く交渉することや国内の企業に向けた資金繰り対策などを指示しました。

　岩屋大臣はアメリカのルビオ国務長官と近く面会する予定で、その場で日本を関税の対象から除外するように申し入れるとしています。

　外務省幹部は「関税をかけることでアメリカにとって悪いことが起きると理解してもらう方法を考えるしかない」と話しています。