アメリカによる自動車への追加関税発動を受けて、自動車業界のトップらは自民党に対し、日本の除外を含めアメリカとの粘り強い交渉を要望しました。

日本自動車工業会　片山正則会長 「サプライチェーンが壊れると修復は非常に難しいから、まずは短期のところでもし仮に資金的な部分が出てくれば、そこはぜひお願いしたいと」

日本自動車部品工業会　茅本隆司会長 「ものすごく影響が大きいですよ。交渉で除外になればありがたいし粘り強く交渉してくださいとお願いした」

　自動車関連の業界トップらは、自民党が開いた対策本部会議に出席し、日本を関税の対象から外すことや短期的な資金面での支援などを求めました。

　会議では「日本も対抗措置をとるべきだ」という意見も出たということです。