中国政府はトランプ政権が課した34％の「相互関税」に対する報復関税などを明らかにしました。貿易戦争への懸念から、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は急落しました。

　中国政府は4日、アメリカ製品に34％の報復関税を、4月10日午後0時1分から課すとしたうえで、WTO（世界貿易機関）への提訴を発表しました。

　また中国税関は「安全上の問題」として、アメリカ企業6社へのコーリャンや鶏肉の輸出許可を取り消しました。

　トランプ関税への報復措置とみられています。

　これに対しトランプ大統領はSNSで、「中国は間違っている。彼らはパニックに陥った」などと反応しています。

　ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前の日の終値より2200ドル以上急落し、節目の4万ドルをおよそ7カ月ぶりに割り込みました。