旧優生保護法をめぐり、宮城県の女性２人が国に損害賠償を求めていた裁判の控訴審が１６日に結審しました。

　この裁判は旧優生保護法によって不妊手術を強制された、宮城県の６０代と７０代の女性が国に対し計７１５０万円の損害賠償を求めています。

　仙台地裁は２０１９年、旧優生保護法の違憲性を指摘しながらも「不法行為から２０年経つと損害賠償請求権が消える、民法の除斥期間の規定が適用される」とした国の主張を認め、女性らの請求を退けました。

　このため、控訴審では除斥期間適応の可否や除斥期間の起算点がいつになるかが主な争点となっていました。

　１６日の裁判で原告の７０代の女性が意見陳述を行い「２０年経ったから請求が認められないというのは、あまりにも理不尽。裁判所は被害者を救う判決を出していただけるようお願いします」と訴えました。

　控訴審の裁判は１６日に結審し、判決は６月１日に言い渡されます。

　旧優生保護法をめぐっては２０２２年、大阪高裁と東京高裁が除斥期間の適用を認めず国に損害賠償を命じる判決を下しています。