大詰めを迎えた春闘は、賃上げが争点になっています。宮城県の中小企業のうち５７．９％が賃上げをする見込みであることが民間の調査で分かりました。

　民間の信用調査会社、帝国データバンクが行った宮城県の中小企業２２１社を対象にした調査で「賃上げをする見込み」と答えた会社が５７．９％と３年連続で増加しました。

　この割合は全国の５６．５％、東北６県の５７．３％を上回りました。

　賃上げの理由として７５％の企業が挙げたのが、労働力の定着や確保です。

　帝国データバンク長谷川祐太さん「少子高齢化によりまして労働力が少ない状況にありますので、そういった中で人手不足が深刻化してそれを防ぐために賃上げする、せざるを得ない状況と言えます」

　１月に行った東北６県の企業を対象にした別の調査で、人手不足を感じている企業は正社員で５４．７％と６カ月連続で５０％を超える高い水準にあります。

　企業側は、原材料費や電気料金などエネルギー価格が高騰しコストが膨らんでいる中でも、賃上げせざるを得ない状態になっているということです。

　帝国データバンク長谷川祐太さん「（賃上げの）その波に乗らなければ人手不足に陥ってそれが倒産につながってしまうことであったり、そういった影響も考えられます」

　ただ、企業の規模別でみると比較的大きな規模では６割前後が賃上げの見込みと答えた一方、５人以下の小規模企業は３割以上が「実施しない」としました。

　帝国データバンク長谷川祐太さん「全体的にみて賃上げというのは進んでいる状況ではあるものの、規模別であったりしたくてもできない企業、できる企業と、したくてもできない企業の二極化が進んでいるのかなと思います」